笠岡市議会 2020-09-16 09月16日－05号
今後，南海トラフ巨大地震による液状化被害や避難所の確保等を想定し，ほかの公共施設の確保について検討する必要があると考えております。 次に，本庁舎の耐震補強でございますが，建物のコンクリート強度が不足しているため基準を満たす完全な耐震補強工事ができませんので，耐震化の計画はございません。
今後，南海トラフ巨大地震による液状化被害や避難所の確保等を想定し，ほかの公共施設の確保について検討する必要があると考えております。 次に，本庁舎の耐震補強でございますが，建物のコンクリート強度が不足しているため基準を満たす完全な耐震補強工事ができませんので，耐震化の計画はございません。
当時消防本部の耐震化を検討する際に、高潮、津波浸水想定区域の問題や液状化被害の問題をどのように検討されたのか、当時なぜ本部移転の再編整備に検討が至らなかったのか、この点が不明であります。教訓が明らかにされていません。結果論ですが、このとき既に想定されていた現消防本部の津波、高潮、液状化などの諸問題課題を正面から検討し議論していれば、先見性ある結果となっていた可能性も否定できません。
しかしながら、現時点では広域な液状化被害について有効な対策はなかなかないようでございますが、液状化は地震を原因として発生することから、上水道につきましては、現在、年間約２％の更新率で耐震化を行っており、平成29年度末の基幹管路の耐震化率は20.6％でございます。また、39年度までに40％以上を目標とし、耐震化工事を進めているところでございます。
赤磐市地域防災計画でも、液状化被害の予防的対策として完全なものはないと、このように書かれております。また、現実的には、根本的な液状化対策には莫大な費用がかかり、全国的にも液状化が確実に起こるだろうと推測されるような埋立地のエリアでも、なかなか対策が進まないのが現状だとお聞きしております。御答弁では、住民の防災意識向上に努めていくとのことですが、そこで何点かお伺いいたします。
高潮被害，地震時の液状化被害を非常に懸念しています。瀬戸内海に面しているので，大きな地震が起こっても東日本大震災のような大津波は来ないだろう。しかし，海抜の低いところでは，台風のときでも高潮被害が心配だ。また，地震時には液状化被害が心配だと話されます。
現在、液状化被害の予防的対策として完全なものはないと地域防災計画の中で触れられていますが、その液状化被害克服に向けては、長いスパンでの土地利用計画の見直しや都市計画の見直しなどが必要となってくるのではないでしょうか。きょうは、その点の指摘をするところにとどめておきます。
我孫子市では、東日本大震災において沼の埋め立てによる造成地である一部地域で道路冠水、噴砂による交通どめ、家屋の沈下、電柱の沈下、倒れによる停電、上下水道の損傷等深刻な液状化被害を受けております。 備前市においても三連動地震による液状化危険地区が沿岸部だけでなく内陸部にも点在し、居住地区の大半を占めていることから、液状化に対する周知と市民意識向上を図るとともに、その対策が必要です。
そうした中，被害の大きかった浦安市では，現在液状化指標や土質解析を行い，液状化被害の原因究明と液状化対策工法の検討について専門部会を立ち上げ調査研究を進めています。 また，他都市では，液状化マップの作成や我が家でできる液状化対策をホームページで紹介しているなど，啓発活動に努めています。
液状化被害が想定される地域です。市の地域防災計画では，事故災害予防対策として危険物等保安対策，高圧ガス保安対策と同災害対策の項目を設けていますが，パイプラインについての記述はありません。事業者の責任と対応を明確にする必要があると思います。 液状化被害に関しては，現行制度では不十分な点について，浦安市など千葉県，茨城県，埼玉県の10市の市長が連名で国に要望しています。
また，浦安市など関東で２万戸液状化被害が出ました。被害実態を踏まえて，予防のために個人住宅への液状化対策補助制度を検討されませんか。 ため池，ダムの点検改修計画について。 このたびの地震で福島県須賀川市の藤沼ダムが決壊し，８人が犠牲になりました。比較的堅牢と思われていたものが壊れました。岡山市には危険度のＡ・Ｂ評価のため池は何カ所あり，幾つ改修が進みましたか。
先日、北畠議員の液状化被害の減災の質問がありましたけれども、答弁は定かでありませんでした。お答えをいただきたいと思います。 次に第２の質問、市の発注をした下水道工事談合問題について行います。 この問題については、市民は大きな関心を寄せております。清潔で公正、そして暴力団の介入を許さない行政の確立の面からも、一掃されなければならない課題と考えます。
２点目は、地震によって起こる液状化被害の減災についてであります。 岡山県下の沿岸部は、多くは埋立地であり、液状化被害の懸念がある上、問題のエリアには水島コンビナートなどの重要施設も含まれていると、岡山理科大の地震学の西村教授ら研究チームが2004年から７年がかりで調査結果をまとめられております。
東日本大震災で、千葉県、茨城県、埼玉県、神奈川県、東京都等々液状化被害が発生しております。私も千葉県の浦安市を視察いたしました。言葉にならないほど大変なものでした。 実際に液状化被害を受けた地域で、地震の揺れはどのくらいの長さで起きたのか。市内の８割以上が液状化した千葉県浦安市について気象庁は、震度５強を観測し震度４以上の揺れが120から130秒程度続いたという。
もし下水道施設が被災すると，処理場，ポンプ場の機能の停止が生じたり，土の液状化被害でマンホールの隆起や沈下，下水道管の破断などで下水道が使用できなくなったり，マンホールの隆起による交通障害で救助活動等に支障が生じることが想定されます。
ところが，今設置されている格納庫の場所は，岡山市自身が液状化被害と津波被害が必ず起こるというふうに言っている岡南飛行場の土地なんですよ。私は，活動にリスクが高い，ぜひ移動すべきだと，そう思います。御所見をお聞かせください。 次は，新産業ゾーンについてです。
１月臨時議会でも指摘いたしましたとおり，液状化被害が起こると。極度に高い予想ですね。岡山市の計画でここは被害が起こると予想されている岡南飛行場に格納庫を建設するのは問題です。 私は，ことし１月22日に西宮市に視察に参りまして，震災対策を詳しく調査しました。西宮市は，活断層の調査結果を市民に公開して，独自の条例に基づき活断層上への開発に厳しい指導をしています。